2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
申請七十二、店舗数九十七、正直多いのか少ないのか、ちょっと分からないんですけれども、外食産業にとって、特に観光地ではインバウンドの需要回復がお店の存続に大きく関わってきますので、今後も是非しっかりと取り組んでいただきたいです。 次に、雇用調整助成金についてお伺いします。
申請七十二、店舗数九十七、正直多いのか少ないのか、ちょっと分からないんですけれども、外食産業にとって、特に観光地ではインバウンドの需要回復がお店の存続に大きく関わってきますので、今後も是非しっかりと取り組んでいただきたいです。 次に、雇用調整助成金についてお伺いします。
その上で、協力金については、これまでの様々な御指摘もいただいて、規模に応じた支援になるように、本館、別館でそれぞれ二十万円、あるいは、テナントに対しては一日二万円、加えて、百貨店に対してはそのテナント一店当たりについて二千円程度、二千円ですね、上乗せをするということで、これ、店舗数あるいはテナントの多さ、こういったものによって支援額が大きくなる仕組みとなっておりますので、こうしたことを含めてしっかりと
十月の事業開始以降四月十六日までの約六か月間の累計で、新型コロナウイルス感染症に感染した従業員の人数は二百五十八名、店舗数は百八十九店舗との報告を受けております。また、ＧｏＴｏイート事業の利用者において感染者が出ているという報告は受けていないというところでございます。
ただ、先ほど来言っているその店舗数を考えれば、七十万店超えます。人員も限られている。予算ももう既に限られ始めています。 今、ばらばらでというところを内閣府コロナ対策の方ではまとめてというふうに言っていただきましたけど、チェックリストも多分ばらばらだと思います、今、回っている中で。
今、特に後半のところは明確に答えていただいたんですけど、実は前半まで、予算措置で行ってきたはずなんですけど、二万店という店舗数なかなか出てこなかったんですよね。正直、予算措置をしていて、ただ衛生組合にもうお任せ状態で、正直、厚労省はきちっとそこを管理していなかったというふうに私は認識しています。
ダウンロードできるようなやり方では、確かに御指摘のように甘い、守っているかどうか分からないのに貼ってあるところがあるという御指摘は私ども十分承知をしておりますので、ちょっと私の今記憶が正しいかどうかあれですけど、正確な通告をいただいていなかったんであれですけれども、埼玉県などでは、埼玉県は一店一店確認して守っていることの認証を行っていますので、できないことはないというふうに思いますから、東京はちょっと店舗数
更に言えば、一次補正、二次補正のときから、そうした事態も想定をして、例えば、中堅企業、店舗数の多い飲食店や、それなりの規模のある宿泊事業者、こういった方々への支援として、出資あるいは劣後ローン、こういったものも含めて、十二兆円分のそうした支援の枠組みももう既に用意をしているところであります。
そして、今申し上げた雇用調整助成金で、一人当たり三十三万円までは、パート、アルバイトの方も含めて、月額、シフトが減った分も含めて支援ができますので、そういう意味で、店舗数、それから人員含めてかなりの部分をカバーしているというふうに理解をしております。
そして、多店舗持っている方には、その店舗数に応じて、大企業も含めて、今回は十店舗持っていれば一千八百万円ということになります。ということで、昨年の支援とはまた、よりも拡充した支援を協力金で行っているということもあります。 さらには、雇用調整助成金も、パート、アルバイトの方も含めて、月額三十三万円まで、大企業も含めて、これは国が一〇〇％支援をするということにもなっております。
その上で、多くの地域では店舗別に協力金を支給しており、大規模チェーンであっても店舗数に応じて支払われております。 また、緊急事態宣言に伴う時短営業等により大きな影響を受ける中小・小規模事業者に対しては、最大六十万円の一時金を支給することにいたしております。店舗によっては支援が足りないとの声がありますことは承知をしております。
飲食店に対する一日六万円の協力金については、東京都の平均的な店舗においても固定費がおおむね賄えると聞いており、大規模チェーンであっても店舗数に応じた支援を行っております。
大規模チェーンであっても、店舗数に応じた支援を行っているところであります。 さらに、地域の事情に応じた独自の支援にも活用できる財源として、三次補正で一兆円を用意しているところであり、これによって自治体の取組をしっかり後押しをしていきたい、こういうふうに思っています。
要請に応じていただける、協力していただけるようにそこは支援を行っていくということでありまして、もう詳しく申し上げませんが、店舗数にも応じて、あるいは従業員の数に応じた、そうした規模に応じた、配慮した、そうした支援策も講じております。
しかも、大企業も、つまり何店舗かあるところはその店舗数分だけ百八十万円ずつ支援があると、協力金があるということであります。
また、時短営業に協力する飲食店への一日六万円の支援金は、迅速な支援を行うため、多くの地域において店舗ごとには一律としておりますが、店舗数に応じた支援金としております。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
まず、時短要請への補償は、緊急事態宣言地域、蔓延防止措置地域、各々一律補償ではなく、売上げ、従業員数、店舗規模や店舗数など事業者規模に応じた補償の実施で、あらゆる事業者が倒産することなく時短要請に応じられること。これで、従業員の雇用や暮らしを守るために時短要請を拒否してまで罰則対象となる事業者は、ほぼほぼなくせるはずでございます。
時短営業に協力する飲食店への一日六万円の支援金は、迅速な支援を行うために店舗ごとに一律としておりますが、多くの地域において、店舗数に応じた支援金としております。さらに、影響を受ける納入業者等については、一時金を支給することとしております。
だったら、この一年の知見というのは、売上げとか店舗数や席数や従業員数、そういうものを考慮したきめ細かな制度設計になぜしなかったんですか。
なお、現在、協力要請推進枠を活用して協力金を支払っている全ての都道府県におきまして、店舗単位で協力金の金額を算定していると承知しておりまして、一月の二十二日からは、大企業も含めました多店舗型の事業者に対しても店舗数に応じた支援がなされていると理解をしております。
また、事業者支援については、強制力を伴う措置を導入する以上、売上高や従業員数、店舗数といった事業規模に応じた支援をする旨を法律にも明記すべきです。また、緊急事態宣言下でより厳しい権利制限を課す以上、緊急事態宣言下での支援措置については国が全額負担するなど、より万全な支援を明記すべきと考えます。併せて伺います。 今、最大の課題は病床の確保です。
なお、現在は、多くの都道府県において、国の支援の下、店舗ごとに協力金を支払っており、店舗数に応じた支援となっていると承知をしています。 新型コロナ感染の受入れ医療機関に対する支援についてお尋ねがありました。 新型コロナ患者を受け入れられる医療機関が損失を被ることのないようにするとともに、現場で戦う医療従事者の方々に支援が行き届くことが重要と考えています。
○葉梨副大臣 ＧｏＴｏイートでございますが、十二月三日時点で、従業員ですが、事業者を通じて報告のあった従業員の感染者七十六名、店舗数五十八名です。 上位ですけれども、東京都が十三店舗、千葉県七店舗、北海道六店舗、神奈川県五店舗、愛知五店舗となっております。
これに応じる自治体については、国の一定の関与のもとで、五百億円の協力要請推進枠をつくり、また、二十四日には、総理からの指示で、配分対象となる酒類を提供する飲食店等の店舗数、各都道府県の店舗数に対して当初二割としていた上限も撤廃したりといったことで、いろいろな事態を踏まえながら、臨機応変に総合調整の中身を変えながら、財政支援とか、あるいは総合方針を的確に出す、めり張りのきいたものをやるというようなことで